総合セキュリティシステムのセキュリティデザイン

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基本約款

保守契約基本約款

第1条(目的)

お客様(以下「甲」という)の委託により株式会社セキュリティデザイン(以下「乙」という)は、本約款に従い保守契約申込書(以下「申込書」という)に記載された保守対象機器(以下「対象機器」という)が正常に動作するよう保守サービスを提供し、甲はその対価として保守サービス料を支払うものとします。

第2条(契約申込み)
  • 1. 甲は、申込書に必要事項を記入・捺印し、乙または乙の販売代理店に提出することにより保守契約(以下「本契約」という)の申込みをしたものとみなします。
  • 2. 本契約は、それを乙が承諾書により承諾した時点で成立します。
第3条(保守サービスの範囲)
  • 1. 本契約に定める保守サービスの範囲は保守サービスプランから選択されたプランとします。
  • 2. 以下に定める作業は保守サービスの適用除外とします。
  • (1)対象機器の改造、追加作業ならびに使用方法変更に伴う組み替え、調整作業
  • (2)甲の都合による運転停止および再開に伴う立会作業
  • (3)甲の運用に関わるコンピュータの操作およびソフト上での設定
第4条(特別保守サービス料)

特別保守サービス料は、次のいずれかの事由により保守サービスの提供を行う場合、乙はその都度個別に見積りを行い、甲乙協議の上、特別保守サービス料を決定し当該保守業務を行うものとします。

  • (1)甲の不適当な取扱い、または使用による故障の場合
  • (2)対象機器以外の機器に起因する故障の場合
  • (3)乙または乙の指定する者以外で、改造または修理がなされた場合
  • (4)設計仕様条件を超えた過酷な環境下における取扱い、保管あるいは使用の場合
  • (5)乙が提供したプログラム以外のプログラムに起因する故障の調査および対策
  • (6)乙指定品以外の部品、付属品、消耗品などの使用による故障が生じた場合
  • (7)第3条第2項に定める適用除外作業を実施した場合
  • (8)第8条に定める不可抗力など、甲乙何れかの責にも属さない原因による故障が生じた場合
第5条(支払条件)
  • 1. 保守サービス料の支払は、保守サービス開始の前日までに支払われるものとします。
  • 2. 特別保守サービス料の支払いは、原則として甲に対する乙の請求書発行日から起算して30日以内に現金にて甲から乙に支払うものとします。
  • 3. 振込みによる支払の場合の振込手数料は、甲の負担とします。
第6条(保守サービスに対する協力)

甲は、乙が対象機器の保守を完全かつ円滑に行えるよう万全を期し、次の各号に従い乙に協力するものとします。

  • (1)保守作業に必要かつ適正な機器の使用時間を提供すること
  • (2)技術員が保守作業を実施するにあたり、甲の設置場所への立ち入りを認めること
  • (3)保守業務を行うにあたり、必要な電力および消耗品等の提供、ならびに甲所有の連結機器装置、通信媒体装置および工具類を貸与すること
第7条(データ退避)

保守サービスを提供するにあたり対象機器、連結機器装置および通信媒体装置等に登録されているシステムデータ以外の諸データは、乙の保守サービスに先立ち、甲の責任においてCDまたは他の記憶媒体に退避されているものとします。

第8条(不可抗力による乙の免責)

火災、水害、地震、落雷、その他不可抗力による事態が生じた場合、乙は、本契約にもとづく乙の履行義務を免れるものとします。

第9条(設置場所)
  • 1. 対象機器の設置場所は、申込書に記載した箇所とします。
  • 2. 甲が申込書記載の設置場所を移動する場合には、事前に書面にて乙または乙の販売代理店に通知するものとします。
第10条(保守作業の委託)
  • 1. 乙が保守作業の一部または全部を乙の指定業者に委託する場合には、事前に書面にて甲に通知するものとします。
  • 2. 乙は、乙の指定業者に業務を委託する場合でも、本約款に基づく義務の一切を免れないものとします。
第11条(秘密保持)

甲および乙は本契約の履行にあたって知り得た相手方の業務上の秘密事項または相手方の不利益となる事項、及び個人情報の保護に関する法律第二条に規定する個人情報を本契約期間中及び本契約期間満了後または本契約解除後も第三者に開示しないものとします。

第12条(契約期間)

保守サービス開始日は申込書に記載する日付とし、保守サービス期間の満了をもってサービス終了日とします。

第13条(契約の変更)

乙は次の各号に該当した場合には、甲と協議の上、本契約を変更することができるものとします。

  • (1)構成・提供部材の変更、または経年劣化により変更する場合
  • (2)その他経済情勢の変動等何等かの事由により、当該保守サービスの提供が困難になる事由が発生した場合
第14条(解約)
  • 1. 甲は、解約日の1ケ月前までに、文書を乙または乙の販売代理店に提出することにより保守サービスの解約を行うことができるものとします。
  • 2. 途中解約等が発生した場合においては、乙は契約期間分のメーカー保証費用を相殺した上で差額を払戻し、あるいは追加請求するものとします。
第15条(権利義務の譲渡)

甲および乙は、本契約の締結により生じた権利および義務を、相手方の文書による事前の承諾なしに第三者に譲渡し、または担保の目的に供してはならないものとします。

第16条(対象機器の転売、譲渡または貸与)
  • 1. 甲が対象機器を第三者へ転売、譲渡または貸与する場合は、事前に文書にて必要事項を記入・捺印し、乙または乙の販売代理店に提出するものとします。
  • 2. 前項により、本契約の当事者が変更になる場合には、甲および乙は本契約を解除するものとします。
第17条(即時解約)

甲または乙が次の各号の1つにでも該当したときは、相手方は何らかの通知・催告を要せず即時に本契約を解除できるものとします。この場合相手方は当然に期限の利益を喪失し、直ちに残債務全額を支払わなければならないものとします。

  • (1)本契約を継続することが困難と認められる相当の事情が生じた場合
  • (2)甲または乙のどちらか一方が本契約に違反した場合
    ただし、本条による解除を履行する場合は相手方に対し相当の期間を定めて本契約履行の催告を行った場合
  • (3)甲が乙に対し、文書による事前通知をすることなく対象機器を第三者へ販売、譲渡または貸与を行った場合
第18条(協議)

本約款に定めのない事項または条項の解釈に疑義が生じた事項については、甲と乙は誠意をもって協議し、円満解決をはかるものとします。

第19条(管轄裁判所)

本契約に関する訴訟については東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって合意上の管轄裁判所とします。

以上

Eee. . SECURE®サービス基本約款

お客様(以下「甲」という。)は、株式会社セキュリティデザイン(以下「乙」という。)のEee. . SECUREサービス(以下「本サービス」という。)のご利用にあたり、本Eee. . SECUREサービス基本約款(以下「本約款」という。)をご承諾いただきます。

第1条(総則)
  • 1. 乙は甲に対して、乙所定のEee. . SECUREサービス契約申込書(以下「申込書」という。)に記載するサービスを提供し、甲はその対価として乙にサービス利用料を支払います。
  • 2. 甲が申込書により申込をし、それを乙が承諾書により承諾した時点で、個別契約として成立します。
第2条(貸与機器)

乙は、申込書に記載の本サービスを提供する為に必要なシステム機器(以下「貸与機器」という。)を甲に無償貸与します。又、乙は本サービス提供において必要と考えられるときは記載の貸与機器とほぼ同等の機能を有する機器を記載の貸与機器の代わりに貸与します。

第3条(サービス期間)
  • 1. サービス開始日は申込書に記載する日付とし、サービス期間の満了日をもってサービス終了日とします。
  • 2. サービス期間はサービス開始日より1年間とします。
  • 3. サービス期間が満了する1ヶ月前までに、甲から書面による解約の申し出がない場合は、サービス利用期間はさらに1年間延長されるものとします。以降も同様とします。
  • 4. サービス開始にあたり、貸与機器以外の甲が提供するネットワークや通信回線等に起因した障害により貸与機器とデータセンターの通信が繋がらない場合でも、所定のサービス利用料が申込書記載のサービス開始日より発生します。
第4条(料金)
  • 1. 甲は、申込書に記載のデータセンター初期登録料及び月額サービス利用料を乙に対し支払います。
  • 2. 初回の支払は、申込書記載のデータセンター初期登録代金及び月額サービス利用料を乙の請求に基づき支払うものとします。なお、データセンター初期登録は顧客登録データベースの開設であり、カードデータ等の個別データの設定とは異なります。
  • 3. 月額サービス利用料の計算は、1日から月末までの1ヶ月とします。
  • 4. サービス開始及び終了が月中の場合には、初回及び最終回の月額サービス利用料は日割計算されるものとします。この場合の1ヶ月は30日とします。
  • 5. 2回目以降の月額サービス利用料は前払いとし、前月末日までに乙指定口座に振込まれるものとします。
  • 6. 振込手数料は、甲の負担とします。
  • 7. 本サービスに関わる機器設置工事は甲が乙または他の業者に手配し、その費用を甲が別途負担します。
  • 8. 本サービス導入時におけるカードデータ等個別データ設定は甲自身で行なうか、乙に個別データ設定を依頼し、別途費用を支払うものとします。
第5条(通信)

甲は、本サービスに必要となる貸与機器と乙のデータセンター間の通信回線を提供するものとします。

第6条(オンコール対応に対する協力)

甲は、乙が貸与機器のオンコール対応を円滑に行なえるよう、次の各号に従い乙に協力するものとします。

  • (1)作業に必要かつ適正な機器の使用時間を提供すること
  • (2)技術員が作業を実施するため、甲の設置場所への立ち入りを認めること
  • (3)作業を行なうにあたり、必要な電力及び消耗品等の提供並びに甲所有の連結機器装置、通信媒体装置及び工具類を貸与すること
第7条(特別保守料)

特別保守料は、次のいずれかの事由によりオンコール対応を行なう場合、乙はその都度個別見積を行ない、甲乙協議の上、特別保守料を決定し、当該保守業務を行なうものとします。但し、緊急を要する場合、甲と乙は事後に特別保守料を決定するものとします。

  • (1)甲の不適切な取扱または使用による故障の場合
  • (2)貸与機器以外の機器に起因する故障及び障害の場合
  • (3)乙または乙指定の者以外による改造又は修理がなされた場合
  • (4)設計仕様条件を超えた過酷な環境下における取扱、保管あるいは使用の場合
  • (5)乙が提供したプログラム以外のプログラムに起因する故障の調査及び対策
  • (6)甲のネットワーク又は設置場所とデータセンター間の通信障害の場合
  • (7)乙指定品以外の部品、付属品などの使用による故障の場合
  • (8)第10条に定める不可抗力など、甲乙何れの責にも属さない原因による場合
  • (9)第11条第2項に定める作業を実施した場合
  • (10)乙が依頼した処置を甲が行なわず、再度同一事由によりオンコール対応をした場合
  • (11)その他、乙の責任とみなされない場合
第8条(作業の委託)

乙はオンコール対応、保守などの作業の一部または全部を乙の指定する第三者に委託することができ、その責任は乙が負うものとします。

第9条(責任の範囲)

本サービス及び貸与機器の障害により甲が被った損害については、間接的、付随的、派生的な損害を除き、甲は乙に合理的且つ直接的な損害を賠償請求することができるものとします。

第10条(不可抗力による乙の免責)

火災、水害、地震、落雷、その他不可抗力による事態が生じた場合、乙は個別契約に基づく乙の履行義務は免れるものとします。

第11条(貸与機器の設置及び撤去)
  • 1. 貸与機器は甲の責任で申込書に記載の日本国内の場所に設置し、サービス終了後遅滞なく乙に返却します。
  • 2. 甲は乙の書面による承諾なく、貸与機器を申込書に記載の設置場所以外に移動することはできないものとします。
  • 3. 貸与機器の輸送、設置及び撤去に要する造作、原状回復の責任と費用は甲に帰属します。
第12条(貸与機器の使用、保管)
  • 1. 甲は貸与機器を善良な管理者の注意を持って使用中保管し、その本来の使用目的以外に使用しません。
  • 2. 甲は乙の書面による承諾を得ないで貸与機器の譲渡、転貸及び改造をしません。また甲は貸与機器を分解、修理、調整したり、貼付された乙の所有権を明示する標識、調整済みの標識などを除去、汚染しません。
  • 3. 甲は乙の書面による承諾を得ないで貸与機器について質権及び譲渡担保権その他乙の所有権の行使を制限する一切の権利を設定しません。
  • 4. 甲は貸与機器について他から強制執行その他法律的・事実的侵害がないように保全するとともに、仮にそのような事態が生じた時は、直ちにこれを乙に通知し、且つ速やかにその事態を解消させるものとします。
  • 5. 貸与機器の保全責任は、貸与機器を甲又は甲の指定業者に乙が発送した日に、乙から甲に移転します。サービス終了後は、貸与機器が乙に到着した日に、保全責任が甲から乙に移転します。
第13条(貸与機器の使用管理義務違反)

貸与機器が甲の責による事由に基づき滅失、損傷した場合、又は甲が乙の貸与機器に対する所有権を侵害した場合には、甲は乙に対して、滅失した貸与機器の再購入代金、損傷した貸与機器の修理代金又は所有権侵害によって乙が被った一切の損害額を弁済します。

第14条(契約の解除)
  • 1. 第3条2項に関わらず、甲は乙に対し、サービス停止の1ヶ月前までに、書面により契約の解除を求めることができます。
  • 2. 初年度の契約解除については、乙は契約残存サービス期間のサービス利用料満額の支払いを条件として、契約の解除を承諾します。
  • 3. 2年目以降の契約解除については、契約残存期間のサービス利用料の支払は不要とします。
第15条(契約の取り消し)
  • 1. 個別契約成立後、甲がサービス利用開始日以前に申込みの取り消しを行なう場合は書面によるものとし、乙がその書面を受領した日をもって有効とします。
  • 2. この場合、3ヶ月分のサービス利用料を違約金として、甲は乙に支払うものとします。
第16条(履行遅滞等)
  • 1. 甲が次の各号の一つに該当するときは、乙は甲に対して通知又は催告をしないで契約を解除できるものとします。
  • (1)サービス利用料の支払が1ヶ月以上遅滞したとき
  • (2)甲が住所を日本国外に移転しようとしたとき
  • 2. 甲または乙が次の各号の一つに該当するときは、相手に対して通知又は催告をしないで契約を解除できるものとします。
  • (1)本約款の条項に違反したとき
  • (2)仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、又は整理、民事再生、破産、会社更生などの申立があったとき
  • (3)手形又は小切手が不渡りとなったとき
  • (4)営業の休廃止、解散の決議をし、又は業務停止の処分を受けたとき
  • (5)代表者と連絡が取れなくなったとき
  • (6)営業が引続き不振であり、又は営業の継続が困難であると客観的な事実に基づき判断されるとき
  • 3. 第1項又は第2項の各号の事由が甲に生じ、乙が契約解除する場合でも、第14条に定める契約残存サービス期間のサービス利用料満額の支払いを始め、個別契約に基づくその他の甲の義務は免除されません。
  • 4. 第2項の各号の事由が乙に生じ、甲が契約解除する場合でも、間接的損害、付随的損害、派生的損害、その他の類似の損害を除き、甲は乙に合理的且つ直接的な損害を賠償請求することができます。
第17条(遅延利息)

甲が個別契約に基づく債務の履行を遅滞したとき、甲は乙に対し、支払うべき金額に対し、支払期日の翌日より支払いを完了するまで年率7.0パーセントの割合による遅延利息を支払います。

第18条(貸与機器の返還遅延の損害金)

甲が乙に対して貸与機器の返還をなすべき場合、甲の事情により貸与機器の返却が1ヶ月以上遅延したときは、遅延期間1ヶ月あたりの損害金は、申込書記載の月額サービス利用料に相当する金額とし、同額を甲は乙に支払うものとします。なお、2ヶ月目以降の遅延期間が1ヶ月に満たない場合でもその端数を切り上げ1ヶ月と見なし、日割計算は行いません。

第19条(ソフトウェアの複製等の禁止)

甲は貸与機器及びサービスの一部を構成するソフトウェアに関して次の行為を行なうことはできません。

  • (1)有償、無償に関わらずソフトウェアを第三者に譲渡し、又は使用権設定を行なうこと
  • (2)ソフトウェアを複製すること
  • (3)ソフトウェアを変更又は改作すること
  • (4)ソフトウェアを貸与機器以外のものに利用すること
第20条(通知、報告義務)
  • 1. 甲又は乙に住所、商号、代表者の変更があったときは、相手方に直ちにその旨を書面にて通知します。
  • 2. 甲又は乙に第16条第1項又は第2項の事由が発生した時は、相手方に直ちにその旨を書面にて通知します。
  • 3. 乙が、乙の固定資産である貸与機器の設置、保管、使用状況等について確認が必要な場合には、乙は甲に書面による報告、又は設置場所への立入りを要求する事ができ、甲はこれに協力します。
第21条(秘密保持)

甲及び乙は本契約の履行にあたって知り得た相手方の業務上の秘密事項又は相手方の不利益となる事項を本契約の解除後又は契約期間満了後も第三者に漏洩しないものとします。

第22条(個別契約の変更)

経済情勢の変動等何らかの事由により、当該サービスの提供が困難となる事由が発生した場合は、甲乙合意の上、本約款及び個別契約を変更することができるものとします。

第23条(協議)

本約款に定めの無い事項又は条項の解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。

第24条(合意管轄)

訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

Eee. . SECURE®勤怠サービス基本約款

お客様(以下「甲」という。)は、株式会社セキュリティデザイン(以下「乙」という。)のEee. . SECUREサービス(以下「本サービス」という。)のご利用にあたり、本Eee. . SECUREサービス基本約款(以下「本約款」という。)をご承諾いただきます。

第1条(総則)
  • 1. 乙は甲に対して、乙所定のEee. . SECUREサービス契約申込書(以下「申込書」という。)に記載するサービスを提供し、甲はその対価として乙にサービス利用料を支払います。
  • 2. 甲が申込書により申込をし、それを乙が承諾書により承諾した時点で、個別契約として成立します。
第2条(貸与機器)

乙は、申込書に記載の本サービスを提供する為に必要な拡張サービスシステム機器(以下「貸与機器」という。)を甲に無償貸与します。又、乙は本サービス提供において必要と考えられるときは記載の貸与機器とほぼ同等の機能を有する機器を記載の貸与機器の代わりに貸与します。

第3条(サービス期間)
  • 1. サービス開始日は申込書に記載する日付とし、サービス期間の満了日をもってサービス終了日とします。
  • 2. サービス期間はサービス開始日より1年間とします。
  • 3. サービス期間が満了する1ヶ月前までに、甲から書面による解約の申し出がない場合は、サービス利用期間はさらに1年間延長されるものとします。以降も同様とします。
  • 4. サービス開始にあたり、貸与機器以外の甲が提供するネットワークや通信回線等に起因した障害により貸与機器とデータセンターの通信が繋がらない場合でも、所定のサービス利用料が申込書記載のサービス開始日より発生します。
第4条(料金)
  • 1. 甲は、申込書に記載のデータセンター初期登録料及び月額サービス利用料を乙に対し支払います。
  • 2. 初回の支払は、申込書記載のデータセンター初期登録料及び月額サービス利用料を乙の請求に基づき支払うものとします。データセンター初期登録は顧客登録データベースの開設であり、社員データ等の個別データの設定とは異なります。
  • 3. 月額サービス利用料の計算は、1日から月末までの1ヶ月とします。
  • 4. サービス開始及び終了が月中の場合には、初回及び最終回の月額サービス利用料は日割計算されるものとします。この場合の1ヶ月は30日とします。
  • 5. 2回目以降の月額サービス利用料は前払いとし、前月末日までに乙指定口座に振込まれるものとします。
  • 6. 振込手数料は、甲の負担とします。
  • 7. 本サービスに関わる拡張サービス機器設置工事は甲が乙または他の業者に手配し、その費用を甲が別途負担します。
  • 8. 本サービス導入時におけるカードデータ等個別データ設定は甲自身で行なうか、乙に個別データ設定を依頼し、別途費用を支払うものとします。
第5条(通信)

甲は、本サービスで利用する貸与機器と乙のデータセンター間の通信回線を提供するものとします。

第6条(障害対応に対する協力)

甲は、乙が貸与機器のオンコール対応を円滑に行なえるよう、次の各号に従い乙に協力するものとします。

  • (1)作業に必要かつ適正なソフトウェア及び機器の使用時間を提供すること
  • (2)技術員が作業を実施するため、甲のログインIDパスワードを使用すること並びに設置場所への立ち入りを認めること
  • (3)作業を行なうにあたり、必要な電力及び消耗品等の提供並びに甲所有の連結機器装置、通信媒体装置及び工具類を貸与すること
第7条(特別保守料)

特別保守料は、次のいずれかの事由により障害対応を行なう場合、乙はその都度個別見積を行ない、甲乙協議のうえ特別保守料を決定し、当該保守業務を行なうものとします。但し、緊急を要する場合、甲と乙は事後に特別保守料を決定するものとします。

  • (1)甲の不適切な取扱または使用による故障の場合
  • (2)貸与機器以外の機器に起因する故障及び障害の場合
  • (3)乙または乙指定の者以外による改造又は修理がなされた場合
  • (4)設計仕様条件を超えた過酷な環境下における取扱、保管あるいは使用の場合
  • (5)乙が提供したプログラム以外のプログラムに起因する故障の調査及び対策
  • (6)甲のネットワーク又は設置場所とデータセンター間の通信障害の場合
  • (7)乙指定品以外の部品、付属品などの使用による故障の場合
  • (8)第10条に定める不可抗力など、甲乙何れの責にも属さない原因による場合
  • (9)第11条第2項に定める作業を実施した場合
  • (10)乙が依頼した処置を甲が行なわず、再度同一事由により障害対応をした場合
  • (11)その他、乙の責任とみなされない場合
第8条(作業の委託)

乙は障害対応などの作業の一部または全部を乙の指定する第三者に委託することができ、その責任は乙が負うものとします。

第9条(責任の範囲)

本サービス及び対象機器の障害により甲が被った損害については、障害原因に関わらず乙はその責任を負わないものとします。但し、乙の故意又は重過失により甲が被った損害については、間接損害、付随的損害、派生的損害、その他の類似の損害を除き、甲は乙に合理的且つ直接的な損害を賠償請求することができるものとします。

第10条(不可抗力による乙の免責)

火災、水害、地震、落雷、その他不可抗力による事態が生じた場合、乙は個別契約に基づく乙の履行義務は免れるものとします。

  第11条(貸与機器の設置及び撤去)
  • 1. 貸与機器は甲の責任で申込書記載の日本国内の場所に設置し、サービス終了後遅滞なく乙に返却します。
  • 2. 甲は乙の書面による承諾なく、貸与機器を申込書記載の設置場所以外に移動することはできないものとします。
  • 3. 貸与機器の輸送、設置及び撤去に要する造作、原状回復の責任と費用は甲に帰属します。
第12条(貸与機器の使用、保管)
  • 1. 甲は貸与機器を善良な管理者の注意を持って使用中保管し、その本来の使用目的以外に使用しません。
  • 2. 甲は乙の書面による承諾を得ないで貸与機器の譲渡、転貸及び改造をしません。また甲は貸与機器を分解、修理、調整したり、貼付された乙の所有権を明示する標識、調整済みの標識などを除去、汚染しません。
  • 3. 甲は乙の書面による承諾を得ないで貸与機器について質権及び譲渡担保権その他乙の所有権の行使を制限する一切の権利を設定しません。
  • 4. 甲は貸与機器について他から強制執行その他法律的・事実的侵害がないように保全するとともに、仮にそのような事態が生じた時は、直ちにこれを乙に通知し、且つ速やかにその事態を解消させるものとします。
  • 5. 貸与機器の保全責任は、貸与機器を甲又は甲の指定業者に乙が発送した日に、乙から甲に移転します。サービス終了後は、貸与機器が乙に到着した日に、保全責任が甲から乙に移転します。
第13条(貸与機器の使用管理義務違反)

貸与機器が甲の責による事由に基づき滅失、損傷した場合、又は甲が乙の貸与機器に対する所有権を侵害した場合には、甲は乙に対して、滅失した貸与機器の再購入代金、損傷した貸与機器の修理代金又は所有権侵害によって乙が被った一切の損害額を弁済します。

第14条(契約の解除)
  • 1. 第3条2項に関わらず、甲は乙に対し、サービス停止の1ヶ月前までに、書面により契約の解除を求めることができます。
  • 2. 初年度の契約解除については、乙は契約残存サービス期間のサービス利用料満額の支払いを条件として、契約の解除を承諾します。
  • 3. 2年目以降の契約解除については、契約残存期間のサービス利用料の支払は不要とします。
第15条(契約の取り消し)
  • 1. 個別契約成立後、甲がサービス利用開始日以前に申込みの取り消しを行なう場合は書面によるものとし、乙がその書面を受領した日をもって有効とします。
  • 2. この場合、3ヶ月分のサービス利用料を違約金として、甲は乙に支払うものとします。
第16条(履行遅滞等)
  • 1. 甲が次の各号の一つに該当するときは、乙は甲に対して通知又は催告をしないで契約を解除できるものとします。
  • (1)サービス利用料の支払が1ヶ月以上遅滞したとき
  • (2)甲が住所を日本国外に移転しようとしたとき
  • 2. 甲または乙が次の各号の一つに該当するときは、相手に対して通知又は催告をしないで契約を解除できるものとします。
  • (1)本約款の条項に違反したとき
  • (2)仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、又は整理、民事再生、破産、会社更生などの申立があったとき
  • (3)手形又は小切手が不渡りとなったとき
  • (4)営業の休廃止、解散の決議をし、又は業務停止の処分を受けたとき
  • (5)代表者と連絡が取れなくなったとき
  • (6)営業が引続き不振であり、又は営業の継続が困難であると客観的な事実に基づき判断されるとき
  • 3. 第1項又は第2項の各号の事由が甲に生じ、乙が契約解除する場合でも、第14条に定める契約残存サービス期間のサービス利用料満額の支払いを始め、個別契約に基づくその他の甲の義務は免除されません。
  • 4. 第2項の各号の事由が乙に生じ、甲が契約解除する場合でも、間接損害、付随的損害、派生的損害、その他の類似の損害を除き、甲は乙に合理的且つ直接的な損害を賠償請求することができます。
第17条(遅延利息)

甲が個別契約に基づく債務の履行を遅滞したとき、甲は乙に対し、支払うべき金額に対し、支払期日の翌日より支払いを完了するまで年率7. 0パーセントの割合による遅延利息を支払います。

第18条(貸与機器の返還遅延の損害金)

甲が乙に対して貸与機器の返還をなすべき場合、甲の事情により貸与機器の返却が1ケ月以上遅延したときは、遅延期間1ヶ月あたりの損害金は、申込書記載の月額サービス利用料に相当する金額とし、同額を甲は乙に支払うものとします。なお2ケ月目以降の遅延期間が1ヶ月に満たない場合でもその端数を切り上げ1ヶ月と見なし、日割計算は行いません。

第19条(ソフトウェアの複製等の禁止)

甲は貸与機器及びサービスの一部を構成するソフトウェアに関して次の行為を行なうことはできません。

  • (1)有償、無償に関わらずソフトウェアを第三者に譲渡し、又は使用権設定を行なうこと
  • (2)ソフトウェアを複製すること
  • (3)ソフトウェアを変更又は改作すること
  • (4)ソフトウェアを貸与機器以外のものに利用すること
第20条(通知、報告義務)
  • 1. 甲又は乙に住所、商号、代表者の変更があったときは、相手方に直ちにその旨を書面にて通知します。
  • 2. 甲又は乙に第16条第1項又は第2項の事由が発生したときは、相手方に直ちにその旨を書面にて通知します。
  • 3. 乙が、乙の固定資産である貸与機器の設置、保管、使用状況等について確認が必要な場合には、乙は甲に書面による報告、又は設置場所への立入りを要求する事ができ、甲はこれに協力します。
第21条(秘密保持)

甲及び乙は本契約の履行にあたって知り得た相手方の業務上の秘密事項又は相手方の不利益となる事項を本契約の解除後又は契約期間満了後も第三者に漏洩しないものとします。

第22条(個別契約の変更)

経済情勢の変動等何らかの事由により、当該サービスの提供が困難となる事由が発生した場合は、甲乙合意の上、本約款及び個別契約を変更することができるものとします。

第23条(協議)

本約款に定めの無い事項又は条項の解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。

第24条(合意管轄)

訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上